補助金・助成金、あてにしすぎていませんか

補助金は「あればラッキー」くらいがちょうどいい

住宅リフォームには、国や自治体のさまざまな補助金・助成金があります。窓の断熱工事、給湯器の交換、耐震、バリアフリーなど、対象になる工事は年によって変わりますし、地域によっても内容が違います。

お客さまから「補助金って使えますよね?」と聞かれることも多いと思いますが、ここで気をつけたいのは、補助金を前提に商談や資金繰りを組み立ててしまうことです。

補助金は、制度そのものが年度や予算の都合で変わります。募集が早めに締め切られることもありますし、翌年には内容がガラッと変わることもあります。「去年はこうだったから今年も大丈夫」とは言い切れません。ですから、社長自身の心構えとしては、

もらえたら儲けもの。もらえなくても工事の判断が狂わないようにしておく

くらいの距離感がちょうどいいです。

入金は「後払い」が多いことを知っておく

補助金の多くは、工事を先に終えてから、書類をそろえて申請し、審査を経てからお金が振り込まれる、という流れになっています。つまり、材料費や職人さんへの支払いは先に出ていくのに、補助金のお金が入ってくるのはずっとあとです。

工事が終わってから入金まで、数ヶ月かかることも珍しくありません。この間の材料費・人件費は、当然ですが会社の手元資金から立て替えることになります。

ここを見落としていると、「補助金が出るはずだから大丈夫」と思っていた工事で、実際には手元のお金が先にカツカツになってしまう、ということが起こります。以前の記事[[黒字なのにお金がない?工務店の「資金繰り」超入門]]でもお伝えしましたが、資金繰りは「いつ入って、いつ出るか」のタイミングがすべてです。補助金がある工事ほど、このタイムラグを先に確認しておくことが大切です。

お客さまへの伝え方

お客さまに説明するときも、「補助金が出るから安くなりますよ」ではなく、

「工事費は先にお支払いいただき、あとから補助金が振り込まれる流れになります」
「申請が通るかどうか、金額がいくらになるかは、窓口の審査次第です」

と、順番と不確実性の両方を先にお伝えしておくと、あとで「話が違う」というトラブルを防げます。

申請の手間と、自社の体力を天秤にかける

補助金の申請は、書類の準備や写真の提出など、それなりに手間がかかります。ここで大事なのは、「もらえる金額」だけでなく「その手間をかけられる余力が今の自社にあるか」もあわせて考えることです。

事務作業に割ける時間が限られている小さな工務店では、申請書類の準備で他の仕事が止まってしまっては本末転倒です。すべての工事で無理に補助金を狙うのではなく、

申請の手間が軽い制度から慣れてみる
書類のひな形やチェックリストを一度作って使い回す
手間が大きい制度は、件数が読める時期にまとめて対応する

といった形で、自社の事務体力に合わせて「やる・やらない」を選んでいくのがおすすめです。事務作業の負担軽減については[[小さな工務店社長の紙仕事、AIで半分にする方法]]も参考にしてみてください。

振り回されないための3つの確認

補助金の話が出たときは、契約前に次の3つを確認する習慣をつけておくと安心です。

対象になる工事内容と金額の上限(工事によって対象外のこともあります)
申請から入金までの目安の期間(先に出ていくお金の見通しを立てるため)
申請の期限と、予算がなくなり次第終了かどうか

これらは制度によって条件が細かく異なり、しかも年度ごとに変わります。詳しい要件や最新の内容は、自治体の窓口やお付き合いのある税理士に確認するようにしてください。特に、補助金と税金の関係(受け取った補助金が課税対象になるかどうかなど)は、個別の状況によって扱いが変わるところなので、自己判断せずに専門家に聞くのが安心です。

まとめ

補助金は「あればラッキー」の距離感で、前提にした資金繰りは組まない
入金は工事後の後払いが多く、先に出ていくお金は自社の手元資金でまかなう必要がある
申請の手間と自社の事務体力を天秤にかけ、無理に全件対応しようとしない
対象工事・入金までの期間・申請期限は契約前に確認する
制度は年度や地域で変わるため、最新の内容は自治体の窓口や税理士に確認を

補助金は工事の背中を押してくれる「おまけ」であって、経営の土台にするものではありません。まずは手元のお金の見通しを自分の力で立てられる状態にしておくことが、いちばんの安心につながります。